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会期延長、民主で慎重論広がる=国民新「郵政先送りなら離脱も」(時事通信)

 政府・与党は9日、国会の会期末を16日に控え、国民新党が会期内成立を求めている郵政改革法案の扱いについて調整を続けた。民主党内では、7月11日投開票と想定される参院選日程がずれ込む会期延長に否定的な声が強く、郵政法案の先送りはやむを得ないとの認識が広がっている。ただ、国民新党は態度を硬化させており連立政権からの離脱も辞さない構えだ。
 菅直人首相は9日夜、首相公邸で、仙谷由人官房長官、民主党の枝野幸男幹事長、樽床伸二国対委員長、輿石東参院議員会長と郵政法案の扱いや会期延長の是非について協議。与党関係者によると、首相は延長を視野に置くものの、輿石氏が新政権の発足で民主党への逆風が和らいでいるとの認識に立ち、参院選がずれ込む会期の延長に強く反対。このため、結論を持ち越した。
 一方、国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)は9日午後の記者会見で、郵政法案について「何も心配していない」と述べ、会期内の成立は当然との認識を強調した。
 この後、同党の自見庄三郎幹事長が輿石氏と会談し、「郵政法案の速やかな成立を期す」との連立政権合意の履行を要求した。自見氏は会談後、記者団に、郵政法案が先送りされた場合の対応について「当然(連立離脱が)視野にある」と語った。
 これに対し、仙谷氏は午後の会見で郵政法案について「今国会でやれるか、冷静に分析しないといけない」と述べ、同法案処理のための延長に慎重な姿勢を示した。民主党の平田健二参院国対委員長も会見で「わたしどもは(会期を)16日までとすることに変わりはない」と語った。 

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